社会保険庁が公表した2006年度の国民年金の納付率は66.3%(対前年比△0.8%)ですが、実質納付率は49%です。保険料免除者など実質保険料を納付していない人を含めた人数を分母にして計算したからです。若者の年金離れが加速しそうです。

　 だからと言って、安易に若者が公的年金に見切りをつけるのはちょっと危険です。なぜなら、公的年金は、老後に欠かせない年金であると共に、万が一(死亡や障害)の場合に手厚い年金だからです。

　 益々、若者の親世代、特に生活感を持つ母親への年金の大切さを伝える必要性をひしひし感じています。

　生命保険の相談、リタイアメントプランの相談でも、実は「今、裁判中です」「半年前に離婚しました」という離婚に関する相談が多くなりました。特徴は、以前に比べ内容が具体的になったことです。

　 目先の離婚という現実に対応する対策、事前知識も気軽に相談できる社会になってきたということでしょう。

　離婚はしたけれど、元配偶者が死亡し家族への遺族年金の行方が心配という人もいます。

　離婚をこれからの未来のための通過点と捉え、前向きに考えている様子が言葉の端々に伺われます。

2007.11.1